最近「耐震診断」を行いたいが費用はいくら？という問い合わせがよくあります。耐震性能は建物の根本的な性能に関わる判断となるため、可能か限り丁寧に診断するよう心がけています。そのため、電話で一律で診断料を申し上げることができず、下見を行い、お話を伺った上でお見積りをしています。
耐震診断は［現地下見+お見積り］+［実地調査+診断・解析］+［結果報告］の一連の業務を基準としています。耐震診断では、基準を超えているかどうかが焦点となりますが、何がどうのような状態のため、報告書の診断結果になったのかをしっかりとご説明します。
耐震基準は1981（昭和56）年に大幅な改正があり、改正前を旧耐震、改正後を新耐震と呼んでいます。耐震診断は、旧基準の建物を現行の基準で診断するため、一般的に1981（昭和56）年以前の建物を耐震診断すると、基準を満たしていない（大地震時に倒壊する可能性がある）結果となります。
従って耐震診は目的によって診断の精度が変わります。耐震基準を満たしてないことを知るための耐震診断と建物の安全性を知るためや、耐震補強のための耐震診断に大別できます。前者の基準を満たしていないことを確認することは、耐震診断の制度上、割と簡単にできます。推測で診断・解析する部分が多くても、基準を超えることがないからです。一方、旧耐震の建物を補強したり、安全性を知りたい場合は、可能な限り詳しく建物を調査し、診断・解析をするようにしています。耐力壁の位置だけでなく、建物の構造(柱や梁の位置や寸法)の把握も重要と考えています。
このようなことからお見積りは耐震診断の目的と建物の床面積そして、新築時の確認申請図書及び構造図の有無により作業量を算段します。
□耐震診断費用の目安(木造２階建以下、延床面積100m2以下)
（1）耐震基準を満たしてないことを知るための耐震診断
→既存家屋除却(建替え)補助のための耐震診断
→半日程度の調査を行い、診断・報告書作成・報告
※診断費用：15万円＋諸経費+税
※お手元にある建物の資料と、目視調査で診断を行います。
※補助金に必要な行政手続き代行費用は別途となります。
（2）建物の安全性を知るための耐震診断や耐震補強のための耐震診断
→調査（構造調査含む、１日かかります）、診断・報告書作成・報告
※診断費用：15万円+確認申請図面照合費用３万円+諸経費+税
※補助金に必要な行政手続き代行費用は別途となります。
※確認申請図書、構造図がない場合は調査に追加費用がかかります。
実測調査費用は延床面積100m2の建物で10万円程度です。
100m2超える建物は1500円/m2で追加費用をいただいています。実際の診断費用は下見を行い、お手元にある保管図面（確認申請図書、助成金を活用する場合は、登記簿等の記載情報の確認も行います）、床下及び天井点検口の有無を把握した上で、お見積します。
タウンファクトリーは東京都耐震診断技術者の所属する東京都木造住宅耐震診断事務所です。新築から増築、リフォームまで建物のライフステージに応じて、トータルにサポートしています。建物の調査や耐震診断の実績も豊富です。気軽にご相談ください。
