良くある質問

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耐震診断費用はいくら?

最近お電話で「耐震診断」を行いたいが費用はいくらかという問い合わせがよくあります。タウンファクトリーは家づくりをトータルでサポートしているので、耐震診断の実績も豊富です。通常はリフォームの構造検討の一環として耐震診断を行なっております。耐震診断単体業務では[予備調査+実地調査+解析・診断+結果報告]の一連の業務で16.5万円+諸経費を基準としています(※木造の一般診断の場合、詳しくは以下の提供サービス・費用のリンク先をご覧ください)。市区町村の助成金を取得して耐震診断を行う場合は、耐震診断結果報告書に「耐震補強計画」まで必要とするケースが多いので、上記の作業に加えて[軸組(柱や梁の位置や寸法)の調査]も行っていただくようお願いしてます。

耐震基準は1981年に大幅な改正があり、耐震補強は1981年よりも前に建てられた建物に対して、改正後の基準(「新耐震基準」)以上になるように、構造を補強することをいいます。したがって耐震診断では、改正前の基準で建てられた建物に対して「新耐震基準」に合っているかどうか診断するものなので、「大地震時に倒壊する可能性が高い」という結果になることが最初から推測されます。つまり1981年よりも前に建てられた建物を耐震診断すると、アウトになると言っても過言ではなく、診断だけであれば難しいことはありません。

耐震診断を効率的に行うには、耐震ソフトの解析に必要なデータを過不足なく調査し、ソフトに入力することです。この場合、実地調査は調査員2人で半日程かかります。この調査と解析・診断費用等が上記の診断費用です。既存家屋除却助成のための耐震診断であれば、この診断結果で足ります。今後耐震補強を検討している場合で、市区町村が助成時に求めている「耐震補強計画」まで提案するとなると、これがなかなか難しいのです。ソフト上は耐力壁を追加することで耐震性能を上げることができますが、半日程度の調査で得た情報では、建物の軸組(柱や梁の位置や寸法)を検討するには情報量が足りません。推測で設計を進めざるをえず、実情と合わないことが現場で発生する可能性が高いのです。そこで、弊所では耐震診断には状況に合わせて以下の3通りの方法があると考えています。

□耐震診断+耐震補強計画の方法
(0)既存家屋除却助成のための耐震診断
 →半日程度の調査で診断結果・解析・報告
  ※補強計画を行なう必要がないので、軸組調査は不要です

(1)できるだけ早く耐震補強し、費用も最小にしたい
 →半日程度の調査で診断+補強計画をつくり、補強工事に入る
  ※明日くるかもしれない地震に、1日でも早く備えたい方
   弊所よりも、設計+施工のできる工務店がおすすめです
  ※補強計画と現状の食い違いは、現場で適正化することになります
   解体後に現場監督と状況確認の上、補強工事を進めて下さい

(2)建物の状況を把握し、丁寧に耐震補強を行いたい
 →建物の軸組を調査した上で補強計画の立案、設計を行い補強工事に入る
  ※耐震補強も含めて、ニーズに合わせて建物をリフォームしたい方
   タウンファクトリーにおまかせください

弊所で対応できるのは主に(0)と(2)のケースとなります。補強計画を提案する場合は軸組(柱や梁の位置や寸法)まで把握し、理にかなった計画を行うようにしていますが、既存家屋の軸組図を保管している所有者は少ないため(元々、構造関係の図面がないこともよくあります)、実測調査を行い図面を復元します。この図面の復元に手間がかかるため、診断費用とは別に、建物とお手持ちの資料を拝見させて頂いた上で、必要な作業をお見積させていただいております。まずは気軽にご相談ください。

軸組の実測調査は非破壊調査(壊さないで目視で行う調査)なので、見ることのできない部分が残りますが、軸組を踏まえた上で耐震補強計画をつくることができ、その後の設計や工事での手戻りを軽減できます。

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